「立地適正化計画」と「魅力ある街のコンテンツづくり」-cafe' de 紅緒

「立地適正化計画」と「魅力あるまちのコンテンツづくり」
　

　少子・高齢化、人口減少、経済縮小にともなう自治体財政（自主財源）の縮小。受益と負担をどのように考えるか。１０年後、２０年後、今と同じ行政サービスが維持されているかどうかの保証はない。消滅可能性都市としてNo.1にランキングされている高梁市。今の若者が高齢者になった時に頼れるのは誰なのか、今からしっかりと考えておかねばならない。

　それには市民の参加意識の向上とコストとベネフィットの概念を持ったソーシャルビジネスを活用した地域の社会的課題の解決が欠かせない。それは行政主体の「抽象的まちづくり」から、民間主体の「まちの魅力あるコンテンツづくり」への移行でもある。

　「よどみに浮ぶ　うたかたはかつ消えかつ結びて　久しくとゞまることなし。　世の中にある人とすみかと　またかくの如し」である。

「追記」

 ベネフィットとは、商品やサービスから市民や消費者が得られる有形、無形の価値のことで、その市民、顧客の利便性や満足度のことです。

立地適正化計画は、これまでコンパクトシティ化と呼ばれていたものの焼き直しで、20～30年という時間をかけて人口減少等に対応した持続可能な街に変えていこうというものです。憲法22条に居住、移動の自由が保障されている現状では、国や地方自治体からの一方的な街の再編は難しいでしょう。

　そこで、ベネフィットとコスト、経済的視点を持ったアプローチからのまちづくり、つまり身の丈にあった、魅力のあるコンテンツづくりが大切になってくると思います。縮小する町において、住むこと、働くこと、遊ぶことが一体となったまちづくりは、これまでの常識、枠組みにとどまったままの行政主体のまちづくりでは限界があり、多様な産業に波及、連関させていくことは難しいでしょう。

　これまでに画餅に、計画のための計画に終わっている多くの政策を見ても明らかです。これまでとは違う、新たな仕組みの公民連携(PPP、PFI)の構築が、縮小社会に対応した唯一の手段と言ったら語弊があるかもしれませんが、待った無しの状況であることには間違いありません。