今朝の山陽新聞朝刊(2018.2.21)に総務省がまとめた2017年の岡山県の人口移動報告書の記事が掲載されていました。県内27市町村のうち、転入者が転出者を上回る転入超過は前年と同じ8市町村で、最も多かったのは総社市だったそうです。
県全体では5年連続の転出超過となっているが、企業立地や宅地開発が盛んな県南のベットタウンなどで転入が増えているそうです。
高梁市は、298人の転出超過で玉野市、笠岡市についで県下ワースト3に。数年前、自治体消滅というショッキングなレポートが発表されたとき、市長のお話では「社会減は止まり、わずかではあるが増加に転じた。これまでの政策が効いてきた」とのお話を度々されていましたが、現実はこの数字を見る限り大変厳しいようです。
総務省のまとめた報告書の数字とは少し違いますが、岡山県がまとめた平成27年、28年、29年の人口動態を調べてみました。
高梁市の昨年の人口は、31,045人でこのままいくと、東京オリンピックごろには3万人を切りそうです。吉備国際大学の留学生や外国人就業者が千人近くいるそうなので、実質日本人のみでは時間の問題のようです。
以前のブログに書きましたが、高齢者(65歳以上)の単独世帯、高齢者夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)のみ世帯、母子、父子家庭世帯や空き家(貸家含む)と吉備国際大学の学生数の状況、推移を調べてアップしようと思っていました。
空き家が多くなっているのと、大型店などでの買い物客の少なさなど、活気がなくなってきているのは多くの皆さんと同じで肌感覚でわかっていましたが、実際、数字で確認すると県内では突出した率になっていました。統計資料は最新のもので2015年(平成27年)の国勢調査になり、転出超過が続く状況下では、現在は3年前よりもっと悪くなっていると思います(あまりの数字にアップするのはやめました)。
ツタヤ図書館を核にした駅前の複合施設に年間70万人に近い来館者があったそうですが、その数字の根拠や意味(効果)、アウトカムをどのように市は考えているのか。これから町をどのように変えていくのかさっぱり見えてきません。
ハコモノばかりではなく、若者、女性の育成、活用にもっともっと予算を充ててほしいと思っています(山田方谷の藩政改革は板倉勝静公の抜擢人事、登用から始まっています)。
それが、新たな価値、雇用の創造、創出、生産性の向上に、そしてAI時代の到来に対応したまちづくりに。結果、少子・高齢化を、縮小社会を乗り切ることにつながっていくような気がします。
それには、これまでの固定観念、当たり前を見直すことが大前提に。
自分たちの常識を疑うことから始まると思います。